(2)弁護士vs司法書士

それでは、ボランティア団体には相談せず、法律の専門家に相談するとしても、法律の専門家である弁護士と司法書士のどちらに相談したほうがいいのでしょうか?

結論としては、「弁護士に相談したほうがいい」です。
なぜなら、3つほどの理由があるからです。

1、過払い金請求がある場合、過払い金の額が大きい(140万円以上)の場合には、弁護士でないと代理人として対応できないから

言い回しがちょっと難しいので、もう少し説明します。
消費者金融から借金などをしている場合、長期間に及ぶ場合には、グレーゾーン金利廃止によって過払い金といって逆に消費者金融から払いすぎたお金を返してもらえる場合があります。
そして、消費者金融からの返還額が140万を超えてくると、管轄が地方裁判所になるのです。
となると、地方裁判所では、司法書士には代理権が認められないため、司法書士の人が付き添う形で訴訟することになるのです。
この場合、あくまでも訴訟するのは、自分となります。
仮に、最初から弁護士に頼んでおけば、過払い金の請求額が140万円を超える場合であっても、代理人として弁護士が代行してくれます。
過払い金がいくらになるかは、引きなおし計算といって、利息の計算をやり直さなければわかりませんので、どのような額になろうとも最初から弁護士に相談しておいたほうが便利だと思います。

2、次に、一般的に、弁護士のほうが費用が安く済むから

この結論は、一般的な考え方からすると意外かもしれません。何となく、費用は司法書士のほうが安いという考えが広まっていますが、これは間違いです。
確かに、着手金などの受付の費用は、司法書士も弁護士もあまり変わりません。
ですが、過払い金の請求があるような場合、その報酬額が弁護士が1割から2割に対して、司法書士が3割から4割の報酬を要求しています。
たとえば、100万円の過払い金があったとして、消費者金融から100万円返還されたとしましょう。
弁護士なら、10万円〜20万円の報酬を請求されるのに対して、司法書士なら30万〜40万円の報酬を請求されるのが一般的です。
このように、最初の着手金だけでなく、ほかの報酬額の割合が違ってきますので、総合的にみると司法書士よりも弁護士に頼んだほうが安上がりになってきます。

3、管財事件になる件数が少ないから

これは、費用の点とかぶってくるのですが、破産しようと考える人が保険金や、過払い金、不動産などの資産を保有している場合、管財事件といって、裁判所が管財人を選択して、自己破産が適当かどうかを審査させ、換金させたあと、債権者に公平に分配させる事件の取り扱いをうけます。

140万円を超える金額になる場合、司法書士では、あくまでも意見を本人に言ってくれるだけで、裁判所に出す書面は本人の名義で出すことになります。
本人名義で出された書面は、弁護士作成の書面よりも、正直言って細かく審査されることになります。
専門家でない人が書いた書面なので、信用性が低いのです。
ですから、そのせいで管財事件になるケースが多いのです。
管財事件になると、管財費用といってさらに、お金を裁判所にしはらうひつようがありますので、余分に経費がかかることになります。

なお、「支払の督促がとまる」点については、弁護士も司法書士も同じですので、この点では、どちらでもいいです。

以上のことをまとめると、自己破産は弁護士に依頼したほうがいいです。

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