自己破産すると自宅はどうなりますか?

自宅は、換価処分され、自宅を失います。
ただし、不動産が売却されるまでの間は、破産者は住むことができます。

一般的に、自宅は資産価値があるため、管財事件になり、破産管財人により換価処分されます。そして、債権者に平等に配当されるのが原則です。
普通、不動産が売れるまでに最低でも数か月は時間がかかりますので、それまでは破産者も自宅に住むことができます。

ただし、ローンの残高が不動産の価値をはるかに超えている場合には、管財事件でなく同時廃止になります。なぜなら、ローンの残高が多い場合には、換価処分したとしても、抵当権者への分配が優先され、一般債権者への配当は見込めないからです。
その場合には、抵当権者により、抵当権の実行がなされ、不動産が競売にかけられることになります。

ローンの残高が多い場合にも、少ない場合にも、どちらにしても自宅は、換価処分されるので、自宅は失います。

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★★ひとくちコラム−その3★★

貸金業者の取立て行為は貸金業規制法により規制されています。
違法な取り立ては、貸金業規制法に違反する違法行為として、刑事罰や行政処分の対象になります。
違法な取り立て行為を受けた場合には、我慢せずに警察や弁護士に相談してください。

<禁止されている取立行為>

・正当な理由のない夜間の取立て(午後9時から午前8時までは、取立てが禁止されています)
・勤務先まで取立をする(居宅以外の場所での取立て行為は禁止されています。勤務先への訪問や、電話、FAXなどは禁止です。)
・支払い義務のない人に取立てをすること(保証人でない債務者の妻や、子供、親などの家族への取立ては禁止されています。債務者の家族だという理由だでは、借金を支払う理由はありません)
・暴力的な態度・大声乱暴な声での取立ては禁止されています

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