自己破産すると税金や健康保険の滞納分は免除されますか?

免責の確定がなされても、税金や社会保険の滞納分は免除されません。

自己破産の決定がなされ、免責の決定が下されると、基本的に債務の支払い義務がすべてなくなります。
ただし、税金や健康保険の保険料は免責の対象になりませんので、免責決定がなされても債務は無くなりません。自己破産といえども、すべての債務がなくなるわけではないのです。

そもそも、税金は国民の義務として憲法でも規定されています。そのため、破産法では税金については、免責の対象から外しています。
同様に、相互扶助の精神から、国民健康保険料なども免責の対象からはずされています。

ですから、自己破産の申請がされ、免責の決定が下った後でも、税金・健康保険の滞納分はきちんと払わなければなりません。

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★★ひとくちコラム★★

借金整理の方法には、大きく分けて4つあります。
裁判所を利用しない方法としては、(1)任意整理があり、裁判所を利用する方法としては、(2)個人再生手続き、(3)特定調停、(4)自己破産があります。
それぞれ簡単に、説明しておきましょう。

まずは、(1)任意整理からです。
任意整理とは、裁判所の介入なしに、借主と貸主が話し合いによって、借金整理する方法です。
複数の貸主と返済額や返済方法などを決めていきます。一般的には、3年程度で分割払いできるように返済計画などを立てて、債権者との合意が得られるように交渉していきます。

次は、(2)個人再生手続きです。
個人再生手続きとは、裁判所に個人再生の申立てをして、裁判所が債権者を取りまとめ、債務者は再生計画によって借金を返済していくことができるという制度です。
すべての債権者からの賛成が得られなくても、利用でき、自宅を失わなくても済むというメリットがあります。

さらに、(3)特定調停があります。
特定調停とは、裁判所の調停委員の協力を受けた借金整理の方法です。
簡易裁判所に調停を申立、任意整理で話がこじれてしまった債権者がいる場合に利用されます。

最後に、(4)自己破産があります。
自己破産については、このホームページで解説していますが、現場では一番よく利用される借金整理の方法になります。

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