借金の総額がいくらだと自己破産しなければいけないのですか?

借金の総額を含めた総合判断で自己破産するかどうかは決定されます。
ですので、一概に借金総額だけでは判断できません。

自己破産が認められるためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要になってきます。
そして、債務者が支払不能の状態にあるかどうかは、借金の総額だけでなく、債務者の財産や収入、借金の経緯によって総合的に判断されます。
いくら負債があるから、自己破産できるという一律的な判断はできません。

たとえば、借金の総額が大きくても、収入の額や資産の総額が大きければ自己破産する必要はありません。
また、資産の総額も収入もあまりない場合でも、今までの借金の経緯をみると、長期にわたって消費者金融を利用していたケースなどでは、「過払い金」と言って借金だと思っていたものが実は払いすぎているというケースもあります。
このような場合には、自己破産するどころか、過払い金の返還訴訟により、お金が逆に戻ってくるケースもたくさんあります。

ですので、自己破産できるかどうかは、一概に借金の総額によってきまるものではなく総合判断で決まるものですので、弁護士さんに相談してみることをお勧めします。

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★★ひとくちコラム★★

借金整理の方法には、大きく分けて4つあります。
裁判所を利用しない方法としては、(1)任意整理があり、裁判所を利用する方法としては、(2)個人再生手続き、(3)特定調停、(4)自己破産があります。
それぞれ簡単に、説明しておきましょう。

まずは、(1)任意整理からです。
任意整理とは、裁判所の介入なしに、借主と貸主が話し合いによって、借金整理する方法です。
複数の貸主と返済額や返済方法などを決めていきます。一般的には、3年程度で分割払いできるように返済計画などを立てて、債権者との合意が得られるように交渉していきます。

次は、(2)個人再生手続きです。
個人再生手続きとは、裁判所に個人再生の申立てをして、裁判所が債権者を取りまとめ、債務者は再生計画によって借金を返済していくことができるという制度です。
すべての債権者からの賛成が得られなくても、利用でき、自宅を失わなくても済むというメリットがあります。

さらに、(3)特定調停があります。
特定調停とは、裁判所の調停委員の協力を受けた借金整理の方法です。
簡易裁判所に調停を申立、任意整理で話がこじれてしまった債権者がいる場合に利用されます。

最後に、(4)自己破産があります。
自己破産については、このホームページで解説していますが、現場では一番よく利用される借金整理の方法になります。

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