自己破産の弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼する場合に、気になるのは弁護士費用のことだと思います。
ここでは、一般的に弁護士に依頼する場合の弁護士費用をまとめてみました。

弁護費用は、大きく「着手金」と「報酬金」に分かれています。
着手金は、弁護士に事件を依頼する時点で支払われるお金のことを言います。
報酬金は、事件が解決した時点で支払われるお金のことで、成功の度合いによって支払額が変わってきます。

弁護士費用の目安としては、着手金・報酬金ともに、20万円から40万円程度が一般的なようです。
免責決定が下りた場合、総額で40万円から80万円を弁護士費用として支払うことになります。

その他、法律相談料・日当・鑑定料などケースに応じて、かかることがあります。

全国一律の料金設定が廃止されていますので、弁護士事務所によって弁護料金の違いがあります。詳しくは、各事務所に問い合わせをしましょう。

Yahoo!ブックマークに登録 Google Bookmarks に追加 はてなブックマークに追加 ライブドアクリップに追加 del.icio.us に登録

スポンサードリンク

自己破産の基礎知識:その他の記事

自己破産とは
自己破産とは 自己破産とは、借金で経済的に破綻した場合に、最...
自己破産のデメリット
自己破産と聞くと、「一生後ろめたい生活を強いられ、辛い生活に...
自己破産の弁護士費用
自己破産を弁護士に依頼する場合に、気になるのは弁護士費用のこ...
自己破産手続きの流れ
自己破産の手続きは、破産の申立てから免責決定までの一連の手続...
相談の時に準備して相談しよう
弁護士などに相談するときには、事前に簡単に準備しておくことを...

★★ひとくちコラム−その3★★

貸金業者の取立て行為は貸金業規制法により規制されています。
違法な取り立ては、貸金業規制法に違反する違法行為として、刑事罰や行政処分の対象になります。
違法な取り立て行為を受けた場合には、我慢せずに警察や弁護士に相談してください。

<禁止されている取立行為>

・正当な理由のない夜間の取立て(午後9時から午前8時までは、取立てが禁止されています)
・勤務先まで取立をする(居宅以外の場所での取立て行為は禁止されています。勤務先への訪問や、電話、FAXなどは禁止です。)
・支払い義務のない人に取立てをすること(保証人でない債務者の妻や、子供、親などの家族への取立ては禁止されています。債務者の家族だという理由だでは、借金を支払う理由はありません)
・暴力的な態度・大声乱暴な声での取立ては禁止されています

Copyright © 2007 自己破産. All rights reserved